防犯ロボットの導入に使える補助金・助成金

2026.07.02 防犯ロボットの導入に使える補助金・助成金

はじめに

深刻な人手不足が続く警備業界において、24時間365日、に正確な巡回をこなしてくれる防犯ロボットは、次世代のセキュリティ対策として大きな注目を集めています。

しかし、最先端の機材であるだけに「初期費用やリース費用が高額で、導入に踏み切れない」と頭を悩ませている担当者の方も多いことと思います。

今回は、防犯ロボットの導入時に検討したい主要な補助金・助成金制度と、採択に向けたポイントを分かりやすく解説します。

防犯ロボットを「警備員の負担軽減」や「業務の無人化・効率化」を叶えるツールとして導入する場合、経済産業省系が管轄する以下の大型補助金が狙い目となります。

人手不足に悩む中小企業が、あらかじめカタログに登録された「省力化製品」を購入することで、労働生産性の向上を図るための補助金です。

革新的なサービス開発や、生産プロセスの抜本的な改善を行うための補助金です。

対象となるケース： 単にロボットを置くだけでなく、「防犯ロボットを活用して自社の警備サービスを高付加価値化する」「広大な工場敷地内の管理業務を先進技術で効率化する」といった、独自の革新的な事業計画がある場合に適しています。
補助金額： 750万円～2,500万円（申請枠や従業員規模等による）
補助率： 1/2 または 2/3

こちらは「ロボット本体」そのものではなく、ロボットが撮影した映像を解析する高度なAIシステムや、クラウド型のセキュリティ管理ソフトの導入を伴う場合に活用できる可能性があります。

国の補助金以外にも、地域や業種によっては独自の支援制度が用意されているケースがあります。

多くの市区町村や都道府県では、地域の商店街や町内会、マンション管理組合などが防犯設備を導入する際、費用の一部を補助する制度を設けています。

【注目ポイント】 従来は「固定式の防犯カメラ」が主な対象でしたが、自治体によっては先進的な「見守り・防犯ロボット」が対象として認められるケースや、地域の防犯実証実験として予算が下りるケースもあります。事前の確認が必須ですが、検討の価値は十分にあります。

病院や介護施設が、夜間の館内巡回や、入居者の安全確保（徘徊防止など）を目的に巡回型のロボットを導入する場合、厚生労働省や各自治体が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」などの補助金が適用できる場合があります。

国の補助金（特に省力化やものづくり補助金）を申請する際、単に「泥棒を防ぎたい」「不審者を監視したい」という理由だけでは採択されにくいため、事業計画書では以下の「経営的なメリット」をロジカルにアピールすることが重要です。

労働生産性の向上（省力化の証明）： これまで人間の警備員が行っていた夜間巡回や広範囲の立哨（見張り）をロボットに代替させ、人間は監視室での一括管理や高度なトラブル対応に集中する体制をつくる。
付加価値・安全性の向上： 24時間365日の高精度なAI巡回により、施設全体の資産価値や安全性を高め、顧客満足度や他社との差別化に繋げる。
労働環境の改善： 真夏の酷暑や冬の極寒、あるいは危険が伴うエリアの巡回をロボットが担うことで、従業員の安全と健康を守り、離職率を低下させる。

防犯ロボットに使える補助金・助成金の多くには、「必ず購入・契約（発注）をする前に申請し、交付決定を受けること」という絶対のルールがあります。契約後に申請することはできないため、スケジュール管理には注意が必要です。

また、検討しているロボットがどの補助金の要件に該当するかも重要なポイントとなります。「うちの施設でも使える補助金はあるかな？」と思ったら、まずはロボットの販売メーカーや、補助金申請の実績が豊富な専門家（中小企業診断士など）に相談してみるのもよいでしょう。

※公募の最新情報や詳細な要件については、時期によって変更される可能性があるため、必ず各補助金事務局の公式ホームページ等をご確認ください。